コラム

相続が「争続」にならないように。
そのためには、事前のコミュニケーションと、早めの対策がやはり大切ですね。

　備えが“家族思い”になる

日本では死亡数が増加傾向にあり、2024年は161万8,684人と過去最多を更新しました。
さらに、2050年頃まで年間約160万人が亡くなる見込みだという予測もあり、「多死時代」の到来が指摘されています。

　相続税は「対象が広がり」「負担も増えやすい」

2015年の相続税基礎控除の引き下げ以降、相続税の申告・納税は増加傾向にあります。
参考までに、2023年（令和5年分）の申告税額総額は3兆53億円、申告書提出に係る被相続人数は155,740人でした。

　調査は「件数より精度」へ（AI活用の流れ）

また近年は、税務調査についても「件数を増やす」より「精度を上げる」方向へ。
報道等では、相続税の調査対象の選定にAIを活用する動きが進んでいるとも言われています。
大切なのは、必要以上に怖がることではなく、最初から“説明できる申告”を積み上げることだと思います。

大切な先祖からの資産を、無駄に減らさないために。
そして家族同士で争わないために。
「そのうち」ではなく、まずはいま、小さな一歩から始めることをおすすめします。

• 家族で一度、相続の話題を“重くせず”に出してみる
• 財産の棚卸し（不動産・預金・保険・名義・負債）をざっくり整理する
• 遺言・生前贈与・家族信託など、選択肢を早めに知っておく

※本記事は一般的な情報をもとにしたコラムです。個別の状況により最適な対策は異なりますので、必要に応じて専門家へご相談ください。