【相続情報】⑲離婚後の財産分与と請求期限について
2026.11.15
婚姻期間中に夫婦が協力して形成した財産は、一般的に「夫婦の財産」として扱われます。対象となるのは現金や預貯金だけでなく、有価証券、生命保険の解約返戻金の一部、年金や退職金の一部、自動車、不動産など多岐にわたります。
こうした財産は、離婚の際に夫婦間で分配することができ、この手続きを「財産分与」といいます。法律上も、離婚した当事者の一方は相手に対して財産分与を請求する権利が認められています。
財産分与は大きく三つの性質に分けられます。中心となるのは、婚姻期間中に築いた財産を公平に整理・分配する「精算的財産分与」です。これに加え、離婚後の生活を支える目的を持つ「扶養的財産分与」、精神的損害の補填的意味合いを持つ「慰謝料的財産分与」があります。
実務では、専業主婦(または専業主夫)であった場合であっても、原則として夫婦の財産はそれぞれ2分の1ずつに分ける考え方が一般的です。
また、財産分与として受け取る財産については、通常、贈与税の課税対象にはなりません。これは単なる贈与ではなく、婚姻関係の清算や財産分与請求権に基づく正当な分配とされているためです。
ただし、いくつか注意点もあります。財産分与の請求には期限があり、原則として離婚成立から2年を過ぎると請求が難しくなります。また、不動産の名義変更などの手続きは、離婚成立前の段階では進められない場合があります。さらに、現金以外の財産を取得する場合には、登記や名義変更に関する費用が発生することもあります。
このように財産分与には制度上のルールや期限があるため、離婚に際しては早い段階から全体像を整理し、適切な手続きを進めることが重要です。
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※この記事は、公開時点の法令・制度に基づいて作成しています。