お知らせ

相続について考える際、「どれくらい税金がかかるのか分からない」という不安を感じる方は少なくありません。
特に、預貯金の額や不動産の有無によって負担が大きく変わるのではないか、と気になる方も多いでしょう。

しかし実際には、遺産があるからといって、必ずしも相続税が発生するわけではありません。
まず押さえておきたいのが、「基礎控除」という非課税の枠です。
この制度により、一定額までは相続税が課されない仕組みになっています。

■基礎控除の計算方法
基礎控除額は、法定相続人の人数によって次のように計算されます。
【基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数】

たとえば、相続人が子ども1人のみの場合は、
3,000万円＋600万円×1人＝3,600万円となり、
遺産総額が3,600万円以内であれば、相続税はかからず申告も不要です。

このように、たとえ数千万円規模の遺産があったとしても、
基礎控除の範囲内であれば税負担は発生しません。
「預金がそれなりにあるから課税されるのでは」と心配されている方でも、
実際には対象外となるケースは珍しくありません。

■控除や特例を活用した節税のポイント
さらに、仮に遺産総額が基礎控除を上回った場合でも、
税負担を軽減できる制度がいくつも用意されています。
配偶者の相続には大きな非課税枠が設けられており、
条件を満たせば相続税がかからないこともあります。

そのほかにも、居住用不動産に関する特例や未成年者控除、
短期間で相続が重なった場合の調整措置など、状況に応じた制度が存在します。
これらを活用することで、納税額を大きく抑えられる可能性があります。

「実家しかないけれど対象になるのか」「預金が多いと課税されるのか」といった疑問は、
それぞれの事情によって結論が異なります。
相続は一度きりの大切な手続きだからこそ、正しい知識をもとに判断することが重要です。

相続のことならENGAGEMENT株式会社までぜひご相談ください。