【相続情報】⑤実家の固定資産税を支払うのは誰？
2026.04.15
固定資産税とは、不動産などの固定資産の所有者に対して毎年課される税金であり、原則としてその年の1月1日時点の所有者に納税義務が発生します。
納税通知書は毎年春頃に送付されますが、納税義務者の判断はあくまで1月1日時点の所有者を基準として行われます。
■相続が発生した場合の固定資産税
では、実家の名義人である父または母が亡くなった場合、この固定資産税は誰が負担することになるのでしょうか。
結論として、法律上は各相続人が法定相続分に応じて負担義務を負うことになります。
相続では、不動産などのプラスの財産だけでなく、税金などのマイナスの財産も含めて承継するためです。
■遺産分割や相続放棄による取扱い
ただし、遺産分割協議を行うことで、どの相続人が財産や債務を引き継ぐかを具体的に決めることができるため、実質的に特定の相続人に負担を集中させることも可能です。
また、家庭裁判所で相続放棄の手続きを行った場合には、固定資産税の支払い義務を含め、すべての権利義務を引き継がないことになります。
ただし、プラスの財産も一切相続できなくなるため慎重な判断が必要です。
■実務上の支払い方法
実務上は、相続人の代表者が一旦固定資産税を立て替え、その後に相続分に応じて各相続人へ精算したり、相続財産から支払うケースが多く見られます。
この立替金については、相続税の計算上「債務控除」の対象となるため、支払いを証明する領収書などの書類は必ず保管しておくことが重要です。
■未納分は相続人が負担する
固定資産税は年税額を一括で納付することもできますが、一般的には年4回に分割して支払われます。
例えば、被相続人が一部の期分を納付した後に亡くなった場合には、残りの未納分について相続人が法定相続分に応じて負担することになります。
■専門家への相談も重要
相続に関する法律や税務の取り扱いは個別の事情によって判断が異なるため、不明点がある場合には司法書士や税理士などの専門家へ相談することが望ましいといえます。
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※この記事は、公開時点の法令・制度に基づいて作成しています。