お知らせ

親名義の家を相続したとき、「そのまま自分の名義になる」と思われがちですが、実際には自動的に所有権が移ることはありません。
法務局での手続き（相続登記）を通して、初めて名義が切り替わります。

■相続登記は義務化されている
しかもこの手続きは、2024年4月から義務化されており、放置しておくことはできません。
相続を知った日から一定期間内に対応しないと、過料の対象となる可能性もあります。

■相続登記の進め方（3つのパターン）
では実際にどう進めるのかというと、やり方は大きく3つのパターンに分かれます。

① 遺言がある場合
遺言書があれば、基本的にはその内容に従って不動産の引き継ぎ先が決まります。
遺言執行者が指定されている場合には、その人が中心となって手続きを進めることになります。

ただし、相続人全員が同意している場合には、遺言と違う形で分け直すことも可能です。
この場合は、改めて全員の合意を前提に処理していく流れになります。

② 法定相続分どおりに分ける場合
これは法律で定められた割合に従って、それぞれが不動産を共有する形にするやり方です。
手続きとしては比較的シンプルで、話し合いを細かく行わなくても進められるのが特徴です。

ただ、この方法は後々のトラブルを生みやすい面もあります。
売却したいと思っても共有者全員の同意が必要になり、人数が増えるほど意思決定は難しくなります。
さらに次の相続が発生すると、権利関係がどんどん複雑になる傾向があります。

③ 相続人同士で話し合う場合
遺言がない場合や、共有を避けたい場合には、この方法が現実的です。
誰が不動産を引き継ぐのか、代わりに他の財産をどう分けるのかなどを、相続人全員で調整していきます。

合意がまとまったら、その内容を「遺産分割協議書」という形にまとめます。
全員が署名・押印することで正式な書類となり、登記や銀行手続きで使われます。

■相続登記は将来を左右する重要手続き
相続登記は単なる名義変更ではなく、今後の不動産の扱い方そのものを決める重要な手続きです。
早い段階で方針を決めておくことで、その後のトラブルを防ぎやすくなります。

相続のことならENGAGEMENT株式会社までぜひご相談ください。

※この記事は、公開時点の法令・制度に基づいて作成しています。